売却成功の秘訣

売却の流れや必要となる費用・書類を知っておくことが、成功への近道です。

INTRODUCTION

不動産売却を成功させるために

不動産売却を成功させるには、いくつかの重要なポイントを理解しておくことが大切です。栗東市・草津市・守山市を中心に実績を持つレガシーエステートSHIGAが、売却を成功へ導くための秘訣をご紹介します。

売却の流れや必要となる費用・書類について知っておくことも欠かせません。

01FLOW

不動産売却の基本的な流れ

ご相談から引き渡しまで、全6ステップ。それぞれの段階で何をするのかを知っておくと、安心して進められます。

STEP01

相場を調べる

売却の適正価格を知るために市場相場を把握します

不動産売却をスムーズに進めるために、まずは物件の相場を把握することが大切です。相場を知ることで、不動産会社が提示する査定額が妥当かどうかを判断できます。調査には「レインズマーケットインフォメーション」や「不動産情報ライブラリ」などの公的データベースを利用すると便利です。あわせて、周辺地域の売却事例を確認したり、地元の不動産会社に相談したりするのも効果的です。市場は常に変化しているため、最新情報を押さえることが成功のカギとなります。
STEP02

査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼し、価格や方針を比較検討します

相場を把握したら、不動産会社へ査定を依頼しましょう。査定には「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」の2種類がありますが、実際に売却価格を決める際には訪問査定が不可欠です。多くの場合、査定は無料で受けられるため気軽に依頼可能です。重要なのは、査定結果を踏まえて会社ごとの提案や売却方針を確認すること。複数社に依頼して比較検討し、最も納得できる条件を選ぶのがおすすめです。
STEP03

不動産会社による物件調査

訪問査定で物件や周辺環境を詳しく確認してもらいます

訪問査定を依頼すると、担当者が現地に赴き、権利関係・法律上の条件・インフラ環境・建物の状態・周辺状況などを細かく確認します。この調査を通じて物件の正確な価値を把握でき、適正な売却価格を設定できるようになります。売主自身も物件の強みや弱みを伝えることで、より正確な査定につながります。調査時に指摘された問題点に対しては、事前に改善策を講じることも可能です。
STEP04

媒介契約の締結

査定や方針に納得したら不動産会社と契約します

査定額や売却方針に納得できたら、不動産会社と媒介契約を結びます。この契約を結ぶと、会社は正式に売却活動を開始します。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、それぞれに特徴があります。契約前にしっかり内容を確認し、自分の希望に合った契約形態を選ぶことが成功のポイントです。
STEP05

売却活動の開始

広告や内覧を通じて購入希望者を探します

不動産会社は、インターネット広告やチラシ配布、オープンハウスなど多様な手法で売却活動を行います。売主は宣伝を行う必要はありませんが、内覧の準備をして物件の印象を良くすることが重要です。購入希望者が現れた際には、不動産会社が交渉や契約をサポートしてくれます。売却活動期間は「物件の魅力が勝負」。清掃や補修を行って見栄えを整えることで、成約の可能性が高まります。
STEP06

売買契約と引き渡し

条件が整えば契約を結び、残金決済後に物件を引き渡します

購入希望者と条件がまとまったら、売買契約を結びます。不動産会社立ち会いのもと、契約書の確認・署名押印を行い、手付金を受領します。その後は物件引き渡しの準備を進め、司法書士立ち会いのもと残金決済と所有権移転登記を完了させます。引き渡し前には物件の状態を最終確認し、トラブルを防ぐ準備を忘れないことが大切です。また、売買契約書や重要事項説明書は将来に備えて必ず保管しておきましょう。

02COST

不動産の売却にかかる主な費用

不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生する可能性があります。あとで慌てることのないよう、必要となる費用を事前に確認しておきましょう。

仲介手数料

仲介による売却が成立した際に、不動産会社へお支払いいただく手数料です。法律で上限が定められており、売却額が400万円を超える場合は「売却価格×3％＋6万円＋税」が目安となります。

登記費

住所変更登記には費用がかかる場合があり、相続登記が未了の場合には相続登記の費用も必要となることがあります。

抵当権抹消費用

物件に抵当権が設定されている場合、その抹消手続きに費用がかかります。住宅ローンを完済している場合でも、必ず行わなければならない手続きです。

住宅ローンの返済費用

住宅ローンが残っている場合は、売却時に残債を一括で返済する必要があります。加えて、金融機関によっては繰上げ返済手数料が発生することもあります。

各種証明書発行費用

印鑑証明書や住民票など、不動産売却に必要となる各種証明書を発行する際の費用です。

引っ越し費用

引っ越しが伴う場合は、引っ越し業者の費用に加え、家具や家電の処分費用も見込んでおく必要があります。

03DOCUMENTS

不動産売却時に必要な書類

物件の種類によって必要な書類が異なります。早めに準備しておくと、売却をスムーズに進められます。

項目	戸建て	マンション	土地
登記済証（権利証）または登記識別情報	○	○	○
本人確認書類	○	○	○
物件の間取り図	○	○	×
確認申請書、確認済証、検査済証	○	×	×
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書	△	△	×
固定資産税・都市計画税納税通知書の写し	○	○	○
実印・印鑑証明書	○	○	○
固定資産評価証明書	○	○	○
住民票	○	○	○
土地測量図・境界確認書	○	×	○
抵当権抹消書類	○	○	○
買主に引き渡す書類（管理規約やパンフレットなど）	×	○	×
確定申告書	△	△	△
売却物件の売却時の売買契約書（コピー）	△	△	△
売却物件の購入時の売買契約書（コピー）	△	△	△
仲介手数料、印紙税などの領収書	△	△	△

○必要△任意または該当する場合のみ×不要

04BROKERAGE FEE

仲介手数料とはどんな費用か

「仲介手数料」とは、不動産会社が売却活動を行う際の報酬で、売買契約が成立した場合にのみ発生する成功報酬です。手数料の上限は「宅地建物取引業法」で定められているため、過剰に請求される心配はありません。

仲介手数料の上限額シミュレーション

売却価格万円

仲介手数料（税抜）66万円

消費税（10％）6万6,000円

合計（上限額）72万6,000円

2,000万円 × 3% ＋ 6万円＝ 66万円

※400万円超は「価格×3％＋6万円」、200万円超〜400万円以下は「価格×4％＋2万円」、200万円以下は「価格×5％」で計算した上限額の目安です。800万円以下の空き家等には特例があります。詳しくはお問い合わせください。

仲介手数料の相場

例えば売買価格が400万円を超える場合は、「物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が基本的な仲介手数料となります。具体的な計算方法については不動産会社から説明を受けられるので、不明な点があれば気軽に確認してみましょう。

仲介手数料は下げられるの？

仲介手数料には法律で上限が定められていますが、下限は設けられていません。とはいえ、安くしてほしいと交渉するのは注意が必要です。手数料を引き下げることで不動産会社の活動範囲が狭まり、結果的に売却が不利になる可能性があるからです。「手数料半額」と打ち出している会社もありますが、なぜ割引が可能なのか、その理由を確認することが大切です。

また、不動産買取を選択すれば仲介手数料は不要ですが、売却価格は仲介より下がる傾向があるため、必ずしも得策とは言えません。